「愛宕山地域開発事業」跡地への米軍家族住宅建設に反対する周辺の住民らが２６日、岩国市のＪＲ岩国駅前などで、跡地を国に売却する前に、米軍提供施設に代わる跡地の活用法を市民ぐるみで考えてもらおうと街頭宣伝をした。
跡地の周辺住民と支援団体がつくる「愛宕山を守る市民連絡協議会」のメンバーらがビラ約１４００枚を配り、師走の買い物客
らに呼びかけた。
連絡協議会の岡村寛代表世話人らメンバーらが次々にマイクを握り、１０年度予算に跡地の買い取り経費１９９億円を計上し、売買契約も結ばないうちに、１１年度予算案に米軍家族住宅や見返りの運動施設の設計費約２億円を計上するなど、空母艦載機部隊移転で必要になる施設整備を急ぐ国の姿勢を批判。「見返りの運動施設も米軍への提
供施設で、米軍基地そのもの。有事の際には利用制限されるのは明らか」と訴える一方「規模を縮小しても県と岩国市が宅地造成を続ければ、自立した街づくりができる」と主張した。【大山典男】
〔山口東版〕
１２月２７日朝刊
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引用元:ドラゴンネスト rmt
